プライバシーポリシー（個人情報保護方針） 　株式会社朝日新聞社（以下「当社」）は、お客様から個人情報を始めとするパーソナルデータをお預かりしながら、日々の商品・サービスをお届けしています。当社はパーソナルデータに関する基本理念を定めた「パーソナルデータ憲章」に基づき、お客様の個人情報を大切に取り扱います。本プライバシーポリシーは、どういったデータをどのような目的で取得・利用し、管理しているか、当社の事業活動におけるパーソナルデータの取り扱いについてご説明しています。お客様の個人情報に関するお手続きもご案内しています。 　報道と著述を目的に個人情報を取り扱う場合は、別に定める「報道・著述目的で取り扱う個人情報の保護方針」に従います。 ■お預かりするパーソナルデータ 　当社がお預かりするパーソナルデータは、以下の種類に分けられます。 　１．個人を特定できる情報（個人情報） 　お客様から直接いただく「登録情報」と、サービスの利用に伴って記録される「利用履歴」があり、いずれも特定の個人を識別できる情報です。個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）が定める「個人情報」に該当します。 ●登録情報：お客様が会員登録やイベント申し込み、プレゼント応募などの際に、ご自身の意思で入力・提供されるご本人やご家族などの情報です。お客様の思想・信条や病歴など、特に配慮が必要な情報（要配慮個人情報）については、お客様から明確な同意をいただいた場合を除き、原則としてお預かりしません。 （例） 氏名、生年月日、メールアドレス、住所など ●個人にひも付く利用履歴：ログインした状態で閲覧したウェブサービスの行動履歴など、個人情報とひも付けられる情報です。 （例） ログインして閲覧したウェブサイトやアプリの閲覧履歴や端末情報、購入商品の記録、アンケートの回答内容など 　２．個人を特定できない情報 （個人関連情報） ●個人にひも付かない利用履歴：ログインしていない状態で閲覧したウェブサービスの行動履歴など、どなたのものか特定できない個人に関する情報です。個人情報保護法上、「個人関連情報」に該当します。 （例）ログインせずに利用したウェブサイトやアプリの閲覧履歴、端末ID、IPアドレス、無記名のアンケートの回答内容など 　 ■お預かりする方法 　お客様のパーソナルデータをお預かりする方法は、大きく分けて次の４パターンがあります。 　１．お客様から直接ご提供いただく場合 お客様がウェブフォームに入力または申込用紙に記入することで直接お預かりします。 　２．サービスの利用時に自動的に取得する場合 お客様が当社のウェブサイトやアプリを利用されると、ご利用のデバイス（スマートフォンやパソコン）から、閲覧履歴などの情報が自動的に送信され、記録されます。この情報取得には、広告配信やSNSサービスの提供などを目的に外部の事業者が関わる場合があります。詳しくは「利用者情報の外部送信」をご覧ください。 　３．当社グループ内で共有する場合 より便利で一貫したサービスを提供するため、当社グループの企業（以下「当社グループ」）間でパーソナルデータを共有することがあります。詳細は下記「５．当社グループ内での共同利用」をご覧ください。 　４．提携する第三者から受け取る場合 広告配信の最適化や顧客分析、サービス改善などを目的として、広告会社など外部の提携企業からパーソナルデータを受け取ることがあります。この場合、必ずお客様の同意に基づき、適切な範囲で利用します。 ■パーソナルデータの利用目的 　お客様からお預かりしたパーソナルデータは、以下の目的で利用します。 　１．全般的な利用目的 お客様がどのサービスをご利用になる場合でも共通する全般的な利用目的です。 目的 具体例 ①商品・サービスの提供・運営のため ・サービスへのログインなど本人確認 ・年齢や居住地などの属性に応じたサービスの制御 ・メールマガジンの配信 ・新聞、書籍、雑誌などの商品や景品・謝礼などの配送・送付 ・購入商品やプレゼント、景品の配送 ・イベント、セミナー、文化・スポーツ事業の企画・運営、入場券などの送付 ・問い合わせ対応 ・セキュリティー対応 ②商品・サービスの改善・開発のため ・年齢や性別など属性別のサービス利用状況の分析 ・既存の商品・サービスを改善したり、新しい商品・サービスを開発したりするためのアンケートやヒアリング ③当社や当社グループ、関連企業、関連団体のサービス・商品に関する案内 ・イベントやアンケート、プレゼント企画、商品・サービスなどを案内する電子メールや広告の配信、はがきやチラシ、封書によるダイレクトメールの送付 ④当社グループ以外の企業など第三者のサービス・商品に関する案内 ・広告主や提携企業のイベントやアンケート、プレゼント企画、サービス・商品に関する電子メールや広告の配信、はがきやチラシ、封書によるダイレクトメールの送付 ※広告や宣伝を目的にした電子メールを配信する場合、お客様の同意取得など「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に定められた手続きも順守します。 　　 　　 　２．ウェブサイトやアプリをご利用の場合 　当社が運営するウェブサイトやアプリをご利用の場合、閲覧履歴や端末情報などの利用履歴が、個人にひも付かない形で外部事業者に送信され、コンテンツや広告の配信、データ分析、SNS連携などの目的で利用されます。どのような情報がどの事業者に送信されているか、詳しくは「利用者情報の外部送信」をご覧ください。 　３．興味関心などを推定する場合 　当社がお客様の興味や関心に合うと思われる記事や広告、お知らせの配信、顧客分析などを行う際、お客様の登録情報やご利用履歴（記事の閲覧履歴やデバイス情報など）などを組み合わせ、人工知能（AI）など機械的な手法を用いて、お客様の興味・関心、人物像を推定することがあります。この場合、以下の点を順守します。 　 　　・思想・信条や病歴など、お客様への差別や偏見、不利益を招く恐れのあることは推定しないこと。 　　・16歳未満のお客様をターゲットにした、興味・関心、人物像に基づく広告配信はしないこと。 　　 　　AIについては、「AIに関する考え方」もご覧ください。 　 　４．朝日IDなど各種サービスのご利用 　　朝日IDを用いた各サービスをご利用のお客様は、「朝日ID会員規約」のほか、それぞれのサービスの利用規約もご確認ください。朝日新聞のデジタル版については、「朝日新聞デジタル利用規約」をご覧ください。 　５．当社グループ内での共同利用 　当社は個人情報を当社グループの一部の企業などと以下の通り、共同利用する場合があります。 共同利用される個人情報の項目 氏名、住所、電話番号、生年月日、職業、メールアドレス、サービス利用履歴、そのほか《共同利用者の範囲》記載の企業にお知らせいただいた項目 共同利用される個人情報の利用目的 ・商品やサービスの販売キャンペーンや宣伝 ・広告・コンテンツの配信 ・朝日新聞の紙面版・デジタル版の提供、問い合わせ対応、共同購読キャンペーンや宣伝（メール・電話・訪問セールスを含む） ・朝日IDを使ったウェブサービスの提供 ・商品開発やサービス改善のための顧客分析 ・個人が特定できない統計情報などの形に加工した分析レポートの外部提供 共同利用者の範囲 株式会社朝日新聞社 株式会社朝日新聞出版 株式会社AHS 株式会社朝日新聞メディアプロダクション 株式会社ASC 株式会社朝日サービス 株式会社朝日学生新聞社 株式会社朝日カルチャーセンター ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社 株式会社スペースアイランド 朝日建物管理株式会社 朝日新聞販売所（ASA）※店名と連絡先は「お近くのASA検索」からご確認いただけます。 管理責任者 株式会社朝日新聞社（所在地及び代表者名は、「会社情報」をご覧ください） ■仮名加工情報の共同利用 　当社は、「仮名加工情報」に加工した個人情報をグループ企業などと共同利用する場合があります。仮名加工情報とは、氏名などの項目を削除したり、規則性のない符号に置き換えたりして、他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できないようにした個人情報です。仮名加工情報は、共同利用者の範囲内に限って利用します。具体的な利用事例については「仮名加工情報の共同利用」をご覧ください。 ■匿名加工情報の提供 　当社は、個人情報を、特定の個人を識別できず、かつ元の個人情報に復元できないように加工した「匿名加工情報」や統計情報を作成し、提携企業などを含む第三者に提供することがあります。匿名加工情報の作成にあたっては、再識別や復元ができないよう必要な措置を講じます。作成および第三者への提供に際しては、提供項目の公表など、個人情報保護法の定めに従い、適切に取り扱います。 ■目的外の個人情報の取り扱い 　お客様から同意を得た場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、以下の場合には、個人情報保護法に基づき例外的に提供することがありますが、報道機関として求められる倫理に基づき、個別の事情に即して必要性を十分に検討し、慎重な対応に努めます。 　１．法令に基づく場合 　法律や条例の規定により、個人情報を取り扱う必要がある場合。（例：警察の捜査協力、税務調査への対応） 　２．人の生命、身体、財産の保護 人の生命、身体または財産を守るために必要で、かつ本人の同意を得ることが困難な場合。（例：災害時の安否情報提供、急病人の家族への連絡） 　３．公衆衛生の向上・児童の健全育成 公衆衛生の向上や、児童の健全な育成のために特に必要で、かつ本人の同意を得ることが困難な場合。（例：感染症の疫学調査、児童虐待防止のための情報共有） 　４．国の機関などへの協力 国の機関や地方公共団体などの法令に基づく事務に協力する必要があり、本人の同意を得ることでその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。（例：統計調査への回答） 　５．学術研究機関への学術研究目的での提供 学術研究機関などに対し、その機関が学術研究目的で利用するために個人情報を提供する必要があり、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合。 ■新聞をご購読のお客様の個人情報 　朝日新聞をご購読いただく場合、お客様の個人情報の管理は、お客様と最寄りの朝日新聞販売所（ASA）との契約に基づきます。詳しくは「ASAの個人情報取り扱いについて」をご覧ください。 ■特定個人情報について 　当社は、従業員等以外の特定個人情報（個人番号（マイナンバー）を含む個人情報）について、以下に掲げる事務の範囲内でのみ取得し、取り扱います。取り扱いにあたっては「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」、個人情報保護法を遵守し、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があっても以下に掲げる事務の範囲を超えて利用しません。 　・配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務 　・報酬、料金等の支払調書作成事務 　・不動産の使用料等の支払調書作成事務 　・不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務 　・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務 　・その他、法令に基づき作成する支払調書に関する事務 ■個人情報を守る取り組み（安全管理措置） 　当社は、お客様の個人情報の漏えい、紛失、毀損などを防ぐため、必要かつ適切な安全対策を講じます。個人情報は利用目的の達成に必要な期間保持し、その後は適切に廃棄します。また、個人情報を取り扱う従業員や委託先を適切に監督します。安全対策の主な内容は以下の通りです。 　1. プライバシーポリシーの策定 ・個人情報を適切に取り扱うため、法令遵守やお問い合わせ窓口の設置などを定めた「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」を策定しています。 　2. 個人情報取扱いのルール整備 ・情報の取得、利用、保存、提供、消去といった段階ごとに、取扱方法や担当者の責任などを定めた社内規程を整備しています。 　3. 組織的な安全管理 ・個人情報保護の責任者を設置し、法令や社内規程に違反する事態やその兆候を把握した場合の報告連絡体制を整えています。 　・個人情報の取扱い状況について、定期的な内部調査を実施しています。 　4. 人的な安全管理 　・従業員に対し、個人情報の取扱いに関する定期的な研修を実施しています。 　・個人情報の秘密保持について、就業規則に定めています。 　5. 物理的な安全管理 ・個人情報を取り扱う区域への入退室管理や機器の持ち込み制限を行い、権限のない者による閲覧を防止しています。 ・機器や書類の盗難・紛失を防ぐとともに、持ち運ぶ際にはデータが容易に特定できない措置を講じています。 　6. 技術的な安全管理 ・アクセス制御を実施し、個人情報データベースを取り扱う担当者および各担当者が取り扱う個人情報データベースの範囲を限定しています。 　・不正アクセスや不正ソフトウェアから情報システムを保護する仕組みを導入しています。 ・個人情報を取り扱うシステムの仕様や運用方法などを詳細に取り決め、新しいシステムを導入する際には、最新の知見を取り入れた審査を実施しています。詳しくは「セキュリティー体制」をご覧ください。 　7. 外国における個人情報の取扱い ・お客様の一部の個人情報は、外国で保管することがあります。その場合、各国の個人情報保護制度を把握した上で、契約の締結といった安全管理措置を講じています。 ■お客様の個人情報に関するお手続き 　当社が保有するお客様の個人情報に関する各種お手続きについてご案内します。 　１．登録した個人情報の確認や修正 朝日ID会員のお客様の場合は「統合マイページ」から、各サービスで登録した個人情報の確認や修正、各種メールの配信停止などができます。 　２．ウェブサイトから送信される情報の停止 ウェブサイトの閲覧時にデータが収集されるのを止めるには「利用者情報の外部送信」からお手続きください。 　３．ご自身の個人情報の開示・訂正・利用停止等をご希望の場合 お客様ご自身の個人情報について、「内容を確認したい（開示）」「目的を教えてほしい（利用目的の通知）」「情報を訂正したい」「利用を停止してほしい」といったご希望がある場合、以下の手順に沿って郵送でご請求ください。 手順①：申請書を準備する 以下のリンクから申請書をダウンロードし、必要事項をすべてご記入ください。 [個人情報の開示等申請書]（PDF） 手順②：必要書類を準備する 申請される方に応じて、以下の書類のコピーをご用意ください。氏名・生年月日・現住所が確認できるものが必要です。本籍地などの不要な項目は、黒く塗りつぶしていただいて構いません。 ＜ご本人の確認書類＞ A群のいずれか１点または、B群から2点 A群＝マイナンバーカード（個人番号の記載がない表面のみ）、運転免許証、パスポート、在留カード・特別永住者証明書 B群＝住民票の写し（３か月以内に発行されマイナンバーの記載がないもの）、健康保険証／資格確認書、年金手帳、学生証 ＜代理人が申請する場合＞ 上記「ご本人の確認書類」に加えて、以下の書類が必要です。 ・法定代理人（親権者・成年後見人）の場合 申請者本人の確認用書類に加え、本人との続柄が確認できる下記書類のうちから１点 　　　戸籍謄本、住民票、登記事項証明書（成年後見人等の場合） ・任意代理人（弁護士など）の場合 　申請者本人の確認用書類に加え、下記２点 　　本人作成の委任状（印鑑登録済みの印鑑を押印。コピーは不可）、本人の印鑑登録証明書 手順③：手数料を支払う 「利用目的の通知」と「開示」のご請求のみ、1件につき500円の手数料が必要です。「訂正」「利用停止」のご請求に手数料はかかりません。郵便振替で、下記口座へお振り込みください（手数料はご負担願います）。 【口座番号】00160－7－279061　【口座名義】朝日新聞社個人情報係 手順④：書類一式を郵送する 手順①と手順②で準備した書類を同封し、下記窓口までご郵送ください。配達記録郵便や書留郵便のご利用をお勧めします。 〒104-8011　東京都中央区築地5-3-2　朝日新聞社個人情報係（法務部個人情報保護チーム） 　《当社からの回答について》 ・利用目的の通知・開示の場合：手数料のお支払いを確認後、お客様が選択された方法（電磁的記録の提供または書面の郵送）で速やかに回答します。 ・訂正・利用停止の場合：ご請求に正当な理由があると判断した場合、速やかに対応し、その結果を書面やメール等でお知らせします。 　《ご請求にあたっての注意事項》 ご請求に応じられない場合、その旨と理由をお知らせします。その場合でも、お支払いいただいた手数料は返金できません。お送りいただいた申請書や本人確認書類は返却いたしかねます。ご提出いただいた個人情報は、ご請求への対応に必要な範囲でのみ利用し、3年間保存したのち適切に廃棄します。 　　以下のような場合は、ご請求に対応できないことがあります。 　 ・本人確認ができない、または代理権が確認できない場合 　 ・書類に不備がある場合 　 ・ご請求の対象が、法律上の「保有個人データ」に該当しない場合 　 ・法令により、当社に対応義務がないと定められている場合（報道・著述目的で取り扱う情報など） 　お手続きの方法やパーソナルデータ全般に関するご質問は、以下のフォームまたは窓口までお寄せください。 　 　《お問い合わせ窓口》 　　〒104-8011　朝日新聞社個人情報係（法務部個人情報保護チーム） 　　電話　03-5540-7310（お客様窓口） 　　受付時間　毎週月～金曜（祝日、年末年始を除く）　午前10時から午後5時まで 　 株式会社朝日新聞社 （所在地及び代表者名は、「会社情報」をご覧ください） ～改定履歴～ 2026年4月1日